料金

当事務所では、お客様にあらかじめ報酬額を明示しています。その額は、事務処理の手間や相談に要する時間をもとに算出しています。また、他の事務所の報酬等も参考としております。
この料金表の金額表示は、お客様により異なるそれぞれの事業規模、事業内容に応じて多少変動することがございます。一つの基準と考えていただきますようお願いいたします。
この表に記載していない手続きに関しましても、お客様のご要望に合わせて対応させていただきます。
顧問契約をいただく場合は、事業主様と面談させていただき、詳しい事情をお伺いして報酬額を決定いたします。
設立間もない会社の場合は、経費の支出も多く利益の確保が難しいという事情があると思います。このようなケースでは、顧問報酬額を減額させていただくことも考えております。

※本表の報酬にはすべて消費税及び地方消費税が加算されます。※本表の報酬は、令和４年１０月１日から適用です。

※本表の報酬は、予告なく変更する場合があります。

１．顧問契約

顧問契約は、当事務所の提供するサービスを、月を単位として継続的に受託する場合の契約をいいます。

【一括顧問契約】

事務手続きを含め、包括して依頼したいというお客様に！

人事労務・社会保険関係諸法令に関する相談・助言
最新の情報の提供（社会保険・労働保険諸法令の改正や助成金）
労働保険（労災保険・雇用保険）・社会保険（健康保険・厚生年金）に関する書類の作成、提出代行、事務代理

【相談顧問契約】

事務手続きは自社でできるが、最新情報の入手や必要時の相談相手が欲しいというお客様に！

人事労務・社会保険関係諸法令に関する相談・助言
最新の情報の提供（社会保険・労働保険諸法令の改正や助成金）

＜相談顧問契約＞

一般の事業（建設の事業以外）
人数	一括顧問報酬	相談顧問報酬
1～4人	11,000円	5,500円
5～9人	16,500円	5,500円
10～14人	22,000円	7,700円
15～19人	27,500円	7,700円
20～29人	38,500円	11,000円
30～39人	44,000円	11,000円
40～49人	49,500円	16,500円
50～69人	55,000円	16,500円
70～99人	66,000円	22,000円
100～人	別途お見積	別途お見積

建設の事業
人数	一括顧問報酬	相談顧問報酬
1～4人	15,500円	5,500円
5～9人	21,000円	5,500円
10～14人	26,500円	8,000円
15～19人	31,000円	8,000円
20～29人	43,000円	11,000円
30～39人	48,500円	11,000円
40～49人	54,000円	16,500円
50～69人	59,500円	16,500円
70～99人	70,000円	22,000円
100～人	別途お見積	別途お見積

※ご注意点

人数は事業主・役員を含めた人数です。雇用保険・社会保険未加入の短時間勤務者は0.5人としてカウントします
以下の業務は、顧問契約に含まれません

（・就業規則等の作成、変更・労働契約書等の作成・各種補助金、助成金の申請・年金裁定請求　保険関係の新規適用手続き　・第三者行為災害届の作成・給与計算事務・監督官庁調査等の立合い・労働保険、社会保険の不服申立てに関する業務・その他複雑な制度設計等を要する業務）

２．スポット契約

内　　　容		基本報酬
就業規則の作成		198,000円～
附属規程の作成		55,000円～
就業規則・附属規程の変更手続き		33,000円～
各種労使協定の作成届出	1件につき	11,000円～
社会保険の新規適用手続き		33,000円～
労働保険の新規適用手続き		33,000円～
年金裁定請求（着手金）	老齢	33,000円～
	遺族	55,000円～
	障害	55,000円～
監督官庁等の調査立合い		33,000円～
第三者行為災害届の作成等		77,000円～

※ご注意点

就業規則やその附属規程（賃金規程、退職金規程、育児・介護休業規程など）の作成・変更に関しては、規定する内容や条項数により業務量が増加する場合は、増加費用を基本報酬に加算させていただきます。
障害年金の裁定請求につきましては、着手金のほか、請求が認められた場合には、成功報酬として、年金額の2ヵ月分または障害手当金の15％をいただきます。

３．人事労務コンサルティング

人事評価制度、賃金設計、退職金設計などの人事労務に関するコンサルティング業務は、内容・期間等をお聞きしたうえで、個別にお見積りさせていただきます。

４．各種助成金申請手続き代行

経費節減に力を入れる経営者は多いですが、助成金を有効に活用している経営者は多くはありません。

「自社にとって有用な人材を育成したい。」、「新たな人事諸制度を導入したい。」、「人材確保のために職業生活と家庭生活の両立支援に取り組みたい。」、そう思ったときに活用をお考え下さい。どのような助成金があるか紹介するとともに、その手続きについても代行いたします。

計画書作成提出代行・・・・助成金の難易度により22,000円～33,000円
支給申請手続き代行・・・・助成金の難易度により受給額の15～20％（成功報酬）

5．給与計算代行業務

作業の内容	基本料（1ヶ月）	人数加算
	5人まで	6人以上
給与計算	27,500円	600円/1人
変動情報や入退社情報などに基づき計算し、給与支給明細書、振込依頼書など各種帳票を作成・提供
賞与計算	27,500円	600円/1人
賞与支給データに基づき計算し、賞与支給明細書、振込依頼書など各種帳票を作成・提供

オプション契約

作業の内容	基本料（1ヶ月）	人数加算
	5人まで
勤務データ計算または点検	10,000円	1,100円/1人
タイムカード等勤務情報から、労働日数、有給日数、時間外労働・休日労働時間数等を集計
年次有給休暇の管理	―	600円/1人
年次有給休暇の発生、消化の管理
退職者の源泉徴収票の作成	―	1,100円/1人

※ご注意点

初回のみ、初期設定費用が基本契約の１か月分かかります。
給与計算代行の開始は、原則としてご依頼から１か月経過以降の給与計算期間からとなります。
上記の表に記載の業務以外の業務は、別途お見積もりいたします。

6．スポット（都度）業務（一括顧問契約以外の手続き代行・相談等）

＜労働保険年度更新業務＞

労働保険年度更新業務（建設の事業以外）
人　数	報　酬
1～4人	16,500円
5～9人	22,000円
10～14人	33,000円
15～19人	44,000円
20～29人	55,000円
30～39人	66,000円
40～49人	77,000円
50～人	別途お見積

労働保険年度更新業務（建設の事業）
人　数	報　酬
1～4人	30,000円
5～9人	35,000円
10～14人	45,000円
15～19人	70,000円
20～29人	90,000円
30～39人	120,000円
40～49人	140,000円
50～人	別途お見積

＜社会保険算定基礎届等業務＞

社会保険算定基礎届等業務
人　数	報　酬
1～4人	17,500円
5～9人	22,000円
10～14人	27,500円
15～19人	33,000円
20～29人	44,000円
30～39人	55,000円
40～49人	66,000円
50～人	別途お見積

＜各種相談料＞

内　容

報　酬

各種相談料

（30分毎）

3,500円

７．個別労働紛争解決手続代理業務

個別労働紛争解決手続きとは

個別労働紛争の解決の促進に関する法律に規定する紛争調整委員会におけるあっせん（都道府県労働局におけるあっせん）の手続き
障害者雇用促進法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法及びパートタイム労働法に規定する調停の手続き
地方自治法の規定に基づき都道府県知事の委任を受けて都道府県労働委員会が行うあっせんの手続き
裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律に規定する民間紛争解決手続き（民間ADR）における紛争の当事者の代理

を行うものです。

個別労働紛争解決手続代理業務に係る報酬とは、当該代理人としての報酬をいいます。

個別労働紛争解決手続代理業務
着手金（あっせん申請書・答弁書等の作成含む）	120,000円
事情聴取の代理出席	ご相談させていただきます。
あっせん当日の代理出席（申請人・被申請人の同行を求めます）	ご相談させていただきます。
成功報酬	依頼者の得た利益の10〜20％

※ご注意点

複雑で高度な知識や対応を要する案件につきましては、別途協議させていただきます。
着手金につきましては、ご依頼をいただいた時点で頂戴いたします。また、あっせんや調停が不調に終わった場合でも、お返しできません。

社会保険労務士は、身近で頼れる労働問題の専門家です

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