財産管理業務及び成年後見人等業務をについて

令和５年３月１３日付け総務省自治行政課長から「いわゆる財産管理業務や成年後見人等として行う業務は、従来から行政書士又は行政書士法人の業務に附帯し、又は密接に関連する業務に該当し、行政書士又は行政書士法人が行うことができる業務である」旨の通知が発出され、行政書士は業として財産管理業務及び成年後見人等業務を行うことができることが明確にされております。