厚労省発表の昨年の労災死傷者数(休業4日以上)は、13万2355人(新型コロナ感染者数を除く。)で、過去20年間で最多となったそうです。事故の内訳は、「転倒」が最多で、次いで「腰痛などの動作の反動・無理な動作」、「墜落・転落」となっております。
高年齢労働者の数は、高齢者雇用安定法の改正で、65歳までの雇用確保義務に加え、65歳から70歳までの就業機会確保のための努力義務が事業者に求められるようになったこともあり、年々増え続けていますが、これに伴い60歳以上の労働者の労災死傷者数に占める割合も増えています(全死傷者数の4分の1)。
高年齢労働者の労働災害の発生を防ぐためには、高年齢労働者の個人ごとに、発生の要因となる身体機能(・視覚機能の変化・聴覚機能の低下・骨粗しょう症など)や認知機能の変化について知ることが重要とされています。
「70歳まで働くための安心・安全な職場づくり」のため事業者は、
- 高年齢労働者の健康や体力の状況の把握
- 高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応
- 安全衛生教育を行うなどの職場環境改善と作業環境の管理
が求められますが、特に、「転倒防止」、「墜落・転落防止」、「腰痛防止」、「挟まれ・巻き込まれ防止」、「交通労働災害防止」、「熱中症予防」が最優先の取り組み事項とされているところです。