2023/09/11

賃金は現金の支払いを原則とし、口座への振込も一定の要件の下認められておりますが、労働基準法施行規則の改正により、資金移動事業者が開設するいわゆるスマートフォン決済アプリ口座も入金先として選択できるようになりました。

2023/07/24

厚労省発表の昨年の労災死傷者数（休業４日以上）は、１３万２３５５人（新型コロナ感染者数を除く。）で、過去２０年間で最多となったそうです。事故の内訳は、「転倒」が最多で、次いで「腰痛などの動作の反動・無理な動作」、「墜落・転落」となっております。

2023/06/20

行政書士が業として財産管理業務及び成年後見人等業務を行うことについて

2023/03/06

（１）同一労働同一賃金の徹底に労働基準監督署が活用されます。

2022/11/02

日本は世界有数の長寿国で、高齢化率は約３割と高齢社会が急速に進んでいます。 高齢社会の到来とともに高齢化に伴う様々な課題解決が求められていますが、遺言書の作成、成年後見制度の利用、高齢者施設への入居契約、社会保障制度利用のための申請など事務的法律問題もその一つとして存在します。

2022/04/26

当事務所は、2022年４月から「建設キャリアアップシステム（CCUS）登録行政書士」に登録されました。 「建設キャリアアップシステム（CCUS）実務講習」を受け、一般財団法人建設業振興基金のホームページにも掲載されております。